まんぷくコーチ様より寄稿された記事です。
日本の1人当たり平均給与を知っていますか?
男性「正規」で5,397(千円)=約539万円
男性「非正規」で2,294(千円)=約229万円
女性「正規」で3,766(千円)=約376万円
女性「非正規」で1,508(千円)=約150万円
(平均年齢:男性45.9歳、女性46.1歳)
です。
(出典:国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」)
「ええ!?そんなにもらってないよ」「平均がそんなに高いの!?」
「正規と非正規の差がありすぎじゃない!?」
などの声が出てきそうですね。
では、皆さんの実感のわく年収とはどれくらいでしょうか?
今お読みの「貧乏父さんの節約術」ブログでは「年収300万円台の4人家族」をモデルとしています。
本記事では、この「年収300万円4人家族」に最低限必要な保険を選ぶアイデアを、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
世帯年収300万円台4人家族を考える
さて、上で述べた平均給与から、「世帯年収300万円台の家族の姿」をあぶりだしてみましょう。
(パターン1)
夫か妻のどちらかが正規職員でもう片方は無職、二人とも46歳。子どもは2人(小学生と幼稚園児1人ずつ)
(パターン2)
夫も妻も非正規職員、子どもは2人(小学生と保育園児1人ずつ)
どうでしょう?あなたの周りにもこのような家族がいるでしょうか?
皆さんの思い浮かべた家族のイメージを頭の片隅に置きながら、次章に進んでみましょう。
「保険」には公的保険と民間保険の2種類がある
テレビCMや街なかのティッシュ配りでよく見る「保険見直し」の文字。
ひとくちに「保険」といっても、「公的保険」「民間保険」の2つに分けられます。
先に述べた「保険見直し」は、「民間保険」の見直しを図るサービスですね。
公的保険は「社会保険制度」と呼ばれ、「働いている人」「雇っている人」「国」がそれぞれお金を出しあい、事故が起こった時に費用を出しあったお金の中から支払ってもらう制度です。
たくさんの人や(企業・国)がお金を出しあうことで、もしもの時に条件に応じて保険給付が行われます。
病院にかかるときに使う「健康保険」や「国民健康保険」、「後期高齢者医療制度」がこれにあたるほか、「国民年金」「厚生年金」「介護保険「雇用保険」「労働者災害補償保険(いわゆる労災保険)」がこれにあたります。
次に民間の保険は、社会保険でカバーできない、または社会保険よりも広い範囲でカバーする目的で任意で加入する保険です。
日本人は毎月〇万円保険を払っている!
日本人の平均的な毎月の保険代を知っていますか?
世帯年収300万円台の保険に払っている金額(払込保険料)の平均は年間27.9万円です。
(出典:公益財団法人生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」)
月あたりにすると約2.3万円ですので、この「2.3万円」を毎月払っていることになります。
また、この平均よりも月々の支払いが多ければ「保険料を多めに払っている」ということです。
参考: 世帯主が45~49歳の場合の年間払込保険料は42.7万円ですが、世帯年収で分けると上記のとおりになります
世帯年収300万円台ということは、手取りでは世帯収入300万円を割ることもありますね。
その中で「保険代に27.9万」というのはかなりの負担ではないでしょうか。
保険代を少しでも節約できれば、収入が増えたのと同じ効果があるので、できれば節約したいですね。
また、節約したお金は楽しいことや将来への投資に使えますよね。
ただ、「もしものために入っているから削れない」「本当に削っていいの?」などという心配があると思います。
そこで保険について少し掘り下げてみてみましょう。
公的保険(社会保険制度)を知る
社会保険制度には「公的医療保険・公的年金・介護保険・雇用保険・労災保険」などがあります。
これら全てを理解するのは難しいですが、ザックリとでも知っていると保険選びに役立ちます。
ここでは「高額療養費制度」と「傷病手当金」についてご紹介します。
健康保険(協会けんぽ)に加入していれば高額療養費制度や傷病手当金などの保障があります。
高額療養費制度の保障内容
ひと月に病院や薬局に払った金額が上限を超えた場合、差額を支給してくれる制度です。
年齢や所得によって上限が変わりますが、今回は上で述べたモデル家族をもとに2パターン提示します。
(1)加入者が69歳以下かつ年収約370万円未満→世帯合計の上限57,600円
例)ひと月の医療費が100万円かかって3割負担の場合
→自己負担30万円ー上限57,600円=242,400円が支給されます。
(2)加入者が69歳以下かつ年収約370万円~約770万円未満→世代合計の上限80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
例)ひと月の医療費が100万円かかって3割負担の場合
→自己負担30万円ー上限80,100円+(医療費100万円ー267,000円)×1%=300,000円ー87,430円=212,570円が支給されます。
(出典:厚生労働省 「高額療養費制度について」)
ということで、医療費が高額になっても、一定の歯止め(上限)があることがわかります。
傷病手当金の保障内容
業務以外でけがをしたり、病気で会社を休んだ時に手当てが受けられます。
申請により、「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×3分の2が最長1年6か月支給されます。
注意点としては、一度支給され始めたら、1年6か月の期間は止められない、業務でのけがや病気は労災保険を使う、などがあります。
これらの保障が使えるのであれば無駄な高額保険料を毎月支払わなくて済むと思いませんか?
民間保険の種類
民間保険については、近年その種類や補償範囲が拡がり続けています。
例えば「がん保険」は1974年にアメリカンファミリー生命保険会社が日本で始めたものの、2000年まで一社独占であったためそれほど種類はありませんでした。
ただし、2001年からは他社でも販売が開始されたため、現在はたくさんのがん保険商品が存在します。
ちなみに、ネットで「がん保険」「一覧」と検索すると少なくとも15社のがん保険が並びます。
この多様ながん保険、あなたは自身に合った商品を適切に選べますか?
少なくとも私には選べそうにありません。。
将来の不安が保険代を高くしている
ところで、あなたの不安は何ですか?
- 病気やケガで入院した時の医療費
- 健康保険対象外の治療費
- 働けなくなった時の生活費
- 死亡した後、残された家族のこと
どれも不安になりますね。
簡単に中身を見てみましょう。
医療保険、疾病保険:保険の対象となる人が特定の病気やけがをしたときに給付金を受け取れる保険です。病気やけがの種類が定められており、一般的に範囲が広ければ広いほど支払う金額が高くなる傾向があります。
介護保険:介護保険というと、公的保険の介護保険制度と一緒になりそうですが、ここでは民間の介護保険を指します。一般的に、公的保険の介護保険よりもカバーされる範囲が広い、手厚い場合がほとんどです。
収入保障保険:保険の対象となる人が何らかの理由で働けなくなり収入が得られなくなったときに給付される保険です。一般的に現在の収入以上を保証する保険には加入できない場合は多いです。
死亡保険:保険の対象となる人が亡くなった時、または高度障害状態になった場合に保険金を受け取れる保険です。家族で主に家計を支えている方には必要な保険です。一般的に受け取れる額が大きくなればなるほど支払う金額が高くなる傾向があります。
確かに「全部入っていれば安心」ではありますが、同じような保険に入っていたり、保険の種類が重なっていると感じることはないでしょうか?
まとめ
ちょっと考えるだけでも節約できそうな気がする!
ここまでの内容で、よく見てみると、公的保険と民間の保険で重なっている部分があると思いませんか?
極端に言うと、高額医療費制度を使えば仮に医療費がかかったとしてもある程度抑えられますし、(一度しか使えませんが)傷病手当金制度は、収入保障保険と重なる部分があります。
また、現在収入がないとしたら、過去に働いていた時に入っていた収入保障保険を続けるメリットはあるでしょうか?
このように、ちょっと調べるだけでも公的保険と民間保険が重なっている、あるいは不要なものがあることがわかります。
ただし、我々素人が「本当に必要な保険」「見直してもよい保険」を見抜くのは困難です。
任せられる部分はプロに見てもらうことが必要ですね。
~~~~~~
そこで、「貧乏父さんの節約術」ブログでは次のサービスをオススメしています。
全ての保障を民間の保険で補おうとすると、とんでもなく高額な保険料を毎月支払うようになります。
とはいえ、保険を掛けないのは不安。
それなら社会保険制度を上手く利用し、毎月の保険料を必要最低限に抑えて無駄に掛けようと思っていた保険料分を貯蓄すれば必要な時に自由に遣う事が出来ると思いませんか?
しかし、保険業界も日々アップデートされてる昨今、素人の私達が保険を熟知するのはとても大変です。
そこでオススメしたいのが保険のプロです。
私も何度も足を運び、保険の相談をした事がありますがうちの家族に合った保険を一緒に探してくれました。
彼等は社会保険制度も熟知しており、ユーザーが無駄なく保険を掛けられる方法を知っています。
※担当者により差はありますが(笑)
話をしていて利益を優先しているな?と感じたら他の保険屋さん、または他の店舗で相談し直すことも可能なので気軽に相談してみてはいかがでしょうか?