これは2015年4月23日に書いた記事です。

 

昨年、私も初めて利用した「ふるさと納税」。

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は地方自治体への寄附金で2000円以上寄付した場合、住民税から控除される制度です。
簡単に申しますとPCや電動自転車、高級牛など各自治体の特産品が実質2000円で貰う事が出来るとてもお得な制度です。

但し、控除上限額は所得などによって異なりますので闇雲に寄附をしても損をする事になりますのでよ~く自分の控除上限額を調べてからふるさと納税をしましょう!!

寄附金控除シュミレーション

 

 

そのふるさと納税の制度が改正されました。

大きく変わった点は2つ

確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と地方創生を推進する為に「ふるさと納税枠を約2倍に拡充」

 

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

これまで納税(寄附)をした翌年に確定申告をする事で控除を受ける事が出来たのですが改正により確定申告不要となりました。

昨年末、話題になりましたね。

しかし、確定申告不要には条件があります。

 

■確定申告不要の条件

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税先を5団体までに抑えた場合に限りふるさと納税先に申請する事により確定申告不要で控除を受けられるようです。

※平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用

 

但し、別途手続きが必要になる事があるので注意が必要です。

私も利用した「ふるさとチョイス」では申込みフォームに「申請書を希望する」というチェックボックスがある場合があるのでチェックを入れて申込むと申請書を送って貰えるようですがチェックボックスがない場合やチェックを入れ忘れると寄附先自治体へ直接連絡をして申請書を送って貰う必要があります。

 

確定申告が不要な給与所得者は条件をクリアしていれば平日休んでまで確定申告に行く必要がなくなるので利用しない手はないですね(o^^o)

 

ふるさと納税枠を約2倍に拡充

これまで特例控除額の住民税所得割額の1割を上限としていたのですが改正に伴い2割が上限となりました。
※平成27年1月1日以後に行われるふるさと納税について適用

 

難しい言葉はよくわからないですよね(・・;)
わかり易く説明すると

年収300万円の方はこれまで約12000円の控除対象だったのが約23000円に。

年収500万円の方は約30000円の控除対象だったのが約59000円に。

年収700万円の方は約55000円の控除対象だったのが約108000円に。

 

これまでに比べると約2倍の控除額に増えた事がわかりますね。

※実際の限度額は収入や控除のあり方により異なりますので詳しくはあなたの住んでる市区町村お問い合わせしましょう。

 

最近はPCやタブレット、電動自転車などの特産品もあるようですが私のような低所得者がこのような高額な寄附をしてしまうと損をする事になりますのでしっかりと自分の限度額を知り、お得にふるさと納税を楽しみましょう。o@(^-^)@o。ニコッ♪

 

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